家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
地震保険に
関心はありますか？
損保各社でつくる
「損害保険料率算出機構」によると、
火災保険の加入者が
地震保険にも入る割合は、
2,018年度から
伸び悩んでいるそうです。
先日の臨時情報の
発令をきっかけに、
防災用品を購入したり、
自宅の地震対策を見直す方は
多かったそうですが、
地震保険への関心は
どうだったのか気になります。
ところでみなさんは、
新築したら地震保険に
加入しますか？
「地震保険に関心はありますか？」
■地震保険とは
地震や噴火で
自宅や家財が損害を受けたり、
津波で自宅が
流された場合のように、
火災保険の対象外となる
損害を補償します。
契約金額は、
火災保険の契約金額の
30％～50％となっており、
その限度額は、
建物が5,000万円、
家財が1,000万円です。
単独での契約はできず、
火災保険とセットで
契約する仕組みになっています。
火災保険の契約期間内であれば、
途中から契約することもできます。
■メリットは？
たとえば、
地震によって自宅が倒壊した場合、
建て直すための費用が
必要になります。
住宅ローン返済中の方にとって、
負担は大きいですよね。
そんなとき、
地震保険に加入していれば、
「火災保険の契約金額の30％～50％」
という制限はあるものの、
地震保険金を得られる分、
負担を軽減できます。
■大規模地震でも大丈夫？
地震保険は、
法律に基づいて提供されています。
政府も運営に
関与している制度なので、
巨大地震が発生した場合も、
契約通りに保険金を受け取れます。
ただし、
1回の地震等による
損害保険会社全社の
支払保険金総額が
12.0兆円を超えた場合、
算出された支払保険金額に対する
12.0兆円の割合によって
削減されることがあります。
（2024年8月現在）
■詐欺にご用心
地震発生後、
「地震による被害が無いか
無料点検しています」
と建物を調査したり、
「申請を代行します」
などの手口で、
保険金を搾取される被害が
発生しているとか。
災害に便乗する
悪徳業者は後を絶ちません。
お互い、
十分に注意したいですね。
■共済
地震保険とよく似た制度に
「地震共済」があります。
共済は、
非営利団体が運営するもので、
政府は関与していません。
地震保険は、
公的な制度なので、
どの保険会社で契約しても
保険料は同じです。
一方、地震共済は、
運営団体によって
補償内容や保険料が異なります。
地震による被害を
支援金だけでは賄うのは
難しいものです。
家庭に合う方法で、
経済的な備えをしておきたいですね。
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
