家づくりこぼれ話！

こんにちは　建物と土地とお金のプロ菅原です。

経済と住宅

経済指標が語る家づくり

世界はグローバル経済でつながり、

安全保障や地政的な面まで

複雑な関係性を持って動いています。

そんな経済の動向と、

日本の一家族が家を建てることは、

まったく無意味でもありません。

コロナ・パンデミックに見舞われた

経済活動の中における、

日本の住宅事情を

分析してみたものを見ていきましょう。

経済政策と住宅施策

国民が安全に暮らし、

豊かな生活を営むことが究極の政治目的であれば、

経済成長や物価上昇率などの指標を

気にしない政治はありえません。

その大切な経済は、

自然災害やコロナ・パンデミックなどの、

感染症災害、リーマンショックなどの金融危機でも

状況が大きく変わります。

こうした危機に経済を維持するための政策は、

優先して実施されてきました。

そんな経済と住宅の関係を、

もっとも象徴しているのはアメリカです。

国の経済活動の指標として

住宅価格の変動が最も大切な指標になっています。

経済が上向くと、

住宅価格が上がり住宅価格が停滞すると

アメリカ全体の経済も停滞します。

逆説的に考えれば、

国民が住宅を求めるようになれば、

経済が上向くということです。

もちろん国の経済は

住宅価格だけの問題ではありませんが、

災害や金融危機で経済に影響があるときには、

国の実施する経済政策には、

必ずといって良いほど住宅施策が含まれます。

それは住宅建設に携わっている人の

裾野が大きいことと、

住宅取得による経済効果は

住宅投資額の1.84倍の経済誘発効果が

期待できるからです。

生産のための設備投資や材料購入等がある製造業の

生産誘発係数1.94倍につづき、

サービス業・金融・商業よりも

住宅建設は経済効果が期待できるのです。

コロナ・パンデミックで

大きな景気後退を強いられた、

観光旅行業も大きな経済市場ではありますが、

海外旅行が増えても

国内の経済への波及は大きくなりません。

本日はこれまでです

おうちのはなしからでした。

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。