家づくりこぼれ話！

こんにちは　建物と土地とお金のプロ菅原です。

省エネ基準は「いま」ではなく

「将来」を見据える

日本では国土交通省（国交省）が、

冷暖房や照明に必要なエネルギーを

一定水準以下の消費量に抑える

新たな省エネ基準を設定したのが、

2011年のこと。

現在は、

2030年に新築住宅の平均が

「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」

になることを目指す工程に

取りかかったところです。

太陽光などの再生可能エネルギーで

光熱費をまかない、

一次エネルギーの消費を

おおむねゼロにしようというのです。

さらにそのあとは、

建設時、運用（居住）時、廃棄時の各段階で

できるだけ省CO2に取り組み、

さらにトータルでCO2の収支をマイナスにする

「ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）」

への切り替えが検討されています。

2020年10月、

当時の菅義偉総理大臣が

「2050年までに、

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、

すなわち2050年カーボンニュートラル、

脱炭素社会の実現を目指す」

ことを宣言しており、

政府の目標実現のため、

住宅の省エネ性能も

より高まっていくことが想定されます。

将来の家計のためにも

省エネへの先行投資を

ドイツは2011年に日本で発生した

福島第一原発の事故の後、

17基あった原発を2022年末までに

全廃すると決めて動き始めました。

その結果、

電気代が上がっています。

日本もこの先、

原発が大流行することにはならないでしょう。

原発を止めて火力発電に回帰すれば、

コストは上がります。

さらに原油価格が高くなれば、

家庭の電気代は

いまの2倍から3倍になるかもしれません。

毎月15000円の光熱費がかかっているとして、

もし電気代が3倍の世の中になったら

毎月４万5000円になります。

「そんな金額、とても払い続けられない」

という人がほとんどではないでしょうか。

だから国の方針としては、

「月に5000円しかかからない住宅を建てましょう。

そうしたら、電気代が３倍になっても

１万5000円じゃないですか。

それが国民の生活を守ることです」

というのです。

家を新築してローンを組むとき、

毎月5000円の違いは大きな金額です。

しかし、

いずれ膨れ上がる可能性のある

電気代に考えを巡らせれば、

省エネ効果を高めるために

先行投資をすべきです。

長い目で見れば、

家計にやさしいのは明らかにこちらです。

本日これまでです。

トクする家づくり損する家づくり　からでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。