家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
日本はついていけるのか
天然ガスや石油、石炭といった
化石燃料の多くをロシアに依存する欧州。
ウクライナ危機を受けて、
調達先の変更やエネルギー政策の
大幅な見直しが始まった。
住宅・建築物の
脱炭素に向けた政策の針路を探る。
しゃにむに脱炭素へ
突き進んできた欧州にとって、
ウクライナ危機は手痛い打撃となった。
というのも、
欧州連合（EU）が2021年に
輸入した天然ガスの約45％をロシア産が占め、
ダントツに多いからだ。
（ロシア45.3％、ノルエー23.6％、
アルジェリア12.65、米国6.6％、
カタール4.9％、その他7.1％。）
天然ガスは、石油や石炭と比べて
温暖化ガスの排出量が少ないため、
化石燃料から
再生可能エネルギーへの移行期を支える
「トランジションエネルギー」
として期待が大きい。
脱石炭を進めるため、
欧州各国は天然ガスの
ロシア依存を深めてきた。
今回、それが裏目に出た格好だ。
今後は一時的に石炭などへの回帰が進み、
エネルギー政策は余儀なくされそうだ。
では、
住宅や建築物に関する欧州の環境政策は、
どのように変化するのだろうか。
結論から言えば、
これまで以上に省エネルギー対策などが
加速する可能性が高い。
資源価格の高騰で重要性が増すからだ。
EUの欧州委員会が天然ガスの
脱ロシア依存を早める目的で
22年3月8日に発表した
「REPowerEU」と呼ぶ計画には、
建築物の省エネと再エネには、
建築物の省エネと再エネの導入に関する記述がある。
省エネについては
今後5年間で1000万台のヒートポンプを
家庭に設置する目標を掲げ、
それに伴い建物の改修、
地域熱供給システムの近代化が必要だとした。
欧州では石油などを燃やしてつくった温水を
建物に巡らせて暖をとる
セントラル式暖房が主流であるため、
高効率なヒートポンプへの移行を後押しする。
再エネに関しては、
屋上への太陽光発電設備の設置を
加速させる考えを示した。
現状分析に基づく普及策を盛り込んだ
「欧州屋上太陽光発電戦略」を発表予定だ。
欧州の民間サイドの動きはどうか。
欧州の不動産市場に詳しい
三井住友トラスト基礎研究所海外市場調査部の
深井宏昭主任研究員は
建築物の省エネについて
「体力のある所有者を中心に、
将来的な規制強化やエネルギーリスクを
念頭に置いて省エネ投資を継続するのでは」とみる。
本日はこれまでです。
日経アーキテクチュアからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
