家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
「働き方改革」浸透せず
建設業の休日出勤増加中
建設業専門団体連合会が調査した、
同加盟社の労働状況を調査したところ、
就業規則等で規定する休日設定は、
「4週6休程度」が36.8％と最も多く
「4週6休以上」は増加傾向にあるが、
前年比では休日数が多い企業が
減少したことが明らかになった。
休日出勤の状況は、前回調査に比べ
「20日以上」が約4ポイント増加。
「4日以下」は約3ポイント低下、
前年度より休日出勤が増加している。
週休2日制を導入できない理由としては、
「適切な工期が確保できないため」
が65.7％と圧倒的に多い。
昨年度の年間休日日数は、
「80~89日」が22.9％と最も多く、
平均年間休日数は「98.9日」で、
全産業における
企業平均「110.5日」と比べても少ない。
値上げラッシュが工務店を直撃
昨年から建材・設備機器を中心とする
製品価格の高止まりが続き、
一部では現時点でも、
供給制約が継続している模様だ。
供給不足の資材代替品として需要が高まり、
供給が鈍るケースも出ている。
新建ハウジングが直近2年以内に
戸建て住宅を取得した生活者600人を
対象にしたアンケートでは、
資材ショック
（木材・建材・設備機器の価格上昇、納期遅延）
の影響を受けたのは、
600人中114人で、
全体の19.0％を占めたことが分かった。
原材料費や物流費、
部品調達コストの上昇が止まらず、
各社はこれまで生産性の向上や
コストダウンなどの企業努力で
価格を維持してきたが、
費用の上昇分の吸収が困難となり、
値上げに踏み切っている。
工務店、価格転嫁できず
「値上がり自社負担」苦戦続く
全国建設労働組合総連合（全建総連）は、
相次ぐ建材値上げや納期遅延の状況を受け、
このほど工務店アンケートを調査を実施。
工事原価が「かなりあがった」
と回答した工務店が53.3％を占めた一方、
値上がり分を「お客様に負担してもらった」
との回答は40.3％にとどまり、
多くの工務店が値上がり分を
自社で負担していることが分かった。
価格転嫁できなかった理由は、
すでに見積もりを提出していた
（既契約も含む）75.2％、
同業者との競争があるため25.2％、
お客様に
価格交渉・契約変更に応じてもらえなかった11.3％、
その他1.3％。
給湯設備の納期に関して聞いたところ
3月に納品されたものは、
発注から納品まで平均66.7日かかっており、
最大240日という回答もあった。
設備の納期遅延によるキャンセルは、
リフォームで7.6％、
「工事を待ってもらっている」は
リフォームで52.1％あり、
受注工事への影響が出ている。
本日はこれまでです。
日経アーキテクチュアからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
