家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
法律から見えてくる住宅の課題
住宅に関する法律
私たちの今の暮らしは、
さまざまな条件の下で営まれています。
世界中の物価が上がれば
経済的な要因に左右され、
地政学的、あるいは文化的な要因にも
ゆるく拘束されています。
技術的にできること、
できないこともあり、
さらに法律的な条件もあります。
住宅の法律には意外な事情があって、
時代に合わせて変わってゆきます。
そんな住宅の法律のはなしです。
「第208回国会」
2022年6月15日に閉会した
第208回国会では、
内閣提案法案61議案すべてが
成立しました。
じつに1996年以来、
26年ぶりのことだといいます。
この最後の議案が
住宅に関する法律でした。
2025年に施行予定となっていますが、
国会で議論されて法律化されている
背景や内容を知ると、
それなりに日本が抱える
住宅に関する事情が見えてきます。
安心できる住まいづくりに、
きっと役立つ情報であるはずです。
成立した法律の名称は
「脱炭素社会の実現に資するための
建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律等の一部を
改正する法律案」
です。
この法律が提出された6つの理由が、
最終項に次のように書かれています。
・建築物エネルギー消費性能基準への
適合義務の対象範囲の拡大
・市区町村による
再生可能エネルギー利用設備設置促進のための
設置制度の創設
・木造建築物に関わる
建築確認の対象範囲の拡大
・防火及び構造に関する
規制の合理化
・建築物の高さ等に係る
特例許可制度の拡充
・既存不適格建築物に関する
規制の合理化等の措置
多少、
省略して書いてはいますが、
法律文というのは一般人には
なかなか解釈に苦しむような文章です。
その上、
改正案の法律分は、
原案に添削する記述法で、
わかりにくさが
上塗りされているように感じます。
住宅に関するポイントだけ、
極めてラフに書き直すと
次のようなことです。
・いよいよ住宅も省エネが義務化です
・自治体が太陽光を義務化できます
・そのためなら多少の高さも考慮する？
・木造住宅もしっかり確認対象にします。
こうした住宅に関する法律が
改正されるたびに、
最終的には住まいづくりを
変えなければならないことも
起こります。
2025年までは
まだ時間がありますが、
わかっているのであれば
先んじて国の基準に合わせて
検討すべきなのか、
少し冷静になって
考える良い機会になりそうです。
本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
