家づくりこぼれ話!

こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。

法律から見えてくる住宅の課題

住宅に関する法律

私たちの今の暮らしは、

さまざまな条件の下で営まれています。

世界中の物価が上がれば

経済的な要因に左右され、

地政学的、あるいは文化的な要因にも

ゆるく拘束されています。

技術的にできること、

できないこともあり、

さらに法律的な条件もあります。

住宅の法律には意外な事情があって、

時代に合わせて変わってゆきます。

そんな住宅の法律のはなしです。

「一層の向上」

2025年に施行される予定の

法律案の文中で、

もっとも目立つ言葉は

「一層の向上」です。

それが

エネルギー消費性能を示していることは、

誰でも想像がつくと思います。

これまでにも進められてきた

「省エネ性能の向上に関する法律」

の改正として、

「一層の向上」を狙っているのです。

性能を明記した

長期優良住宅の推進状況を見ても、

年間1万戸以上手がける

大規模事業者としてのメーカーが

建てる住宅の約9割が

長期優良住宅認定を得ていても、

現実に建てられている住宅の

総数のわずか8%にもなりません。

もちろん

中小規模の住宅事業者の中でも

推進している企業はあり、

すべて合わせても

ようやく3分の1足らずです。

国の経済政策に似て、

トリクルダウン的に

大手企業に推進すれば

達成できるものではなさそうです。

これまでの「向上」に加えて

「一層の向上」を進めるのには、

推進企業だけではなく

直接消費者にも届くような

施策にする必要があります。

それが

「省エネ基準の義務化」

に通じることになります。

本日はこれまでです。

おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。