家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
太陽光発電パネルが義務化へ！
東京都は2025年4月から、
都内で新築する戸建て住宅に
太陽光発電パネル設置を
義務化する方針を固めました。
ついに来たかって感じですかね。
アメリカでは
カリフォルニア州で2020年1月から
「戸建て住宅」・「集合住宅」が対象の
太陽光発電パネルの設置義務化が
スタートしています。
日本では
太陽光パネルの設置義務を巡っては、
工場などの一定規模以上の建物に
義務付けた事例はありますが、
新戸建てで義務化されれば
全国初となります。
東京都では戸建住宅のほか、
アパートやオフィスビルなど
中小規模の新築建物に
太陽光パネルの設置を義務付ける
「建築物環境報告制度（仮称）」
を創設するための関連条例の改正案を
22年12月の議会に提出し、
可決後2年間の準備・周知期間を経て
施行する計画です。
設置義務は
住宅などを購入する都民ではなく、
住宅を販売する戸建て住宅メーカーです。
費用は購入者が負担します。
小池知事は
「事業者と都民双方の理解と協力が不可欠」
として、
事業者や購入者への補助を
拡充する考えも明らかにしています。
国と都の補助金が併用で
使えるようになれば
費用負担の問題も解決しますね。
もう一つ、
都市部では
敷地や屋根形状によって
太陽光発電パネルの設置自体が
難しい場合もありますが、
先行している
カリフォルニアでは
設置義務の例外も認めています。
屋根に
ほとんど太陽光が当たらない場所とか、
屋根の「形状」や「小いささ」などから
設置が現実的でない場合です。
住宅の建築主は、よくあるように
「屋根に太陽光パネルを載せる」
方式のほか、
たとえば
「数戸が合同で
太陽光パネルをまとめて設置する」
方法を選ぶこともできます。
分譲地などで、
太陽光が屋根の一部分や、
ある時間帯に陰になるような
住戸がある場合、
太陽光の良く当たる
「共用部分」の建物などに
多数の太陽光パネルを載せて
「共用発電施設（shared power system）」
するケースもあるようです。
東京都が実施すれば
ほかの自治体でも追随するところが
出てくるかもしれませんね。
おうちのはなしからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
