家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
住まいの資金と税金
今年こそマイホームを実現するぞ！
って思っている方に少しでも
お役に立てばと思います。
まずは、65年ぶりに変わる
生前贈与と相続税のルール。
財産が多ければ多いほど
税率が高くなる
相続税対策の基本は、
財産を減らすこと。
贈与税の年110万円の基礎控除を
利用した生前贈与は、
王道の節税術とご存じの方も
多いと思います。
2022年12月16日に公表された
23年度の税制改正大綱。
「資産移転の時期の選択により
中立的な税制の構築」
と題した項目が設けられましたが、
この言葉が意味するのは、
生前贈与を使った相続税の節税は
許さないということです。
亡くなる直前に
生前贈与する相続税に対して、
相続3年以内の贈与については
相続財産に加算して相続税を
課税するルールがあります。
今回の改正で、
可算期間が3年前から
7年前へと延長されることが
決まりました。
厚生労働省の
21年簡易生命表によれば、
80歳の日本人の平均余命は
男性が9年、
女性が12年。
仮に80歳から毎年生前贈与を
初めて平均余命まで生きた場合、
相続7年前までの贈与にも
相続税を課す新ルールでは
男性は2年分、
女性は5年分
の生前贈与しか
節税につながりません。
もう一つ短期間で財産を無税で
劇的に贈与できる方法があるのですか？
それは
住宅取得資金非課税の特例です。
これは
令和5年12月31日までの間に
父母や祖父母など
直系尊属からの贈与により、
自己の居住の用に供する
住宅用の家屋の新築、
取得または増改築等の対価に
充てるための金銭を
取得した場合において、
一定の要件を満たすときは
贈与税が非課税になります。
非課税限度額は
次のいずれかに適合する
「省エネ等住宅」の場合には
1,000万円まで、
それ以外は500万円まで。
□断熱性能等級4以上または
一次エネルギー消費量等級4以上
□耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2以上または免震建築物
□高齢者等配慮対策等級3以上
この特例も活用できるのは
今年いっぱいですので
ご注意くださいね。
おうちのはなしからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
