家づくりこぼれ話！
こんにちは建物と土地とお金のプロ菅原です。
日銀の金融緩和修正の行方
先行き不明ながら利上げは必至
経済動向の
第二の注目点は、
いよいよ動き始めたと見られる
金利の動向である。
昨年12月の日銀の
金融緩和修正のサプライズは、
日本経済を
大きく動揺させた。
今の黒田日銀総裁の任期は
間もなく終了するが、
新総裁の体制においても、
異次元で実施されてきた
大規模金融緩和を
どう収束させていくかは
注目である。
1月の
金融政策決定会合においては、
金融緩和策は見直されず、
据え置きとなったものの、
金融政策が
住宅市場に及ぼす影響は
慎重に見定める必要がある。
最も懸念されるのは、
今後の住宅ローンの
金利の上昇である。
12月末に日銀黒田総裁が
発表した修正策は、
長期金利変動幅を
±0.25％程度→±0.5％程度へと
拡充させるということで、
利上げではないとしつつも、
実質的な利上げ観測として
動揺が広がった。
これを受けて
1月の大手銀行の
10年固定住宅ローンは、
軒並み0.2∼0.3％上昇。
例えば、
三井住友銀行は
0.26％引き上げて3.79％である。
固定金利は中期的に見ても
少しずつ上昇傾向ではあったが、
日銀の金融緩和修正により、
先高観が強まったといえる。
一方、
マイナス金利はそのまま
維持されたため、
変動金利には今のところ
影響は出ていないが、
住宅ローン金利にも
いよいよ利上げの観測が
出てきている。
住宅購入者にとっては、
資材高騰により住宅価格が上がり、
さらに
金利が上がるという
状況となれば、
ますます購入のハードルが
上がるわけだが、
一方で
「まだ金利が低いうちに
購入したほうが良い」
ということで、
早めの住宅購入を検討する層も
出てくるだろう。
これがどの程度動くかは
不透明ながら、
短期的に客の動きが
活発化する可能性はある。
ただし、
これは消費増税駆け込みのように、
前倒しで動く層であり、
需要先食いの要素も
否定できない。
むしろ懸念されるのは、
住宅価格と
金利が上がったことで、
新築住宅の購入を
諦めるという層が
増えることで、
住宅市場としては
厳しくなるだろう。
エヌ・アクションからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
