家づくりこぼれ話！
こんにちは建物と土地とお金のプロ菅原です。
企業の賃上げは何処まで？
インフレ率を超える賃金上昇期待
コロナ禍以降、
米国に住宅市場で起きたことは、
少し遅れて日本にも
波及してきている。
ウッドショックや
住宅価格高騰は
すでに日本の住宅市場でも
経験したが、
インフレ率というところも
日本は高くなっているのの、
まだ米国の水準まではない。
金利上昇はこれからで、
さすがに米国のような
住宅ローン金利6∼7％という
上昇はないにしても、
日本では
どの程度になるだろうか。
米国では金利上昇によって、
住宅市場は急失速した。
日本でも、
高騰した新築はもう買えない、
金利も上がってきたとなれば、
選択肢は中古住宅や
リフォームという消費者も
増えてくるだろう。
その中古住宅も
首都圏のマンション等は
価格高騰しており、
以前に比べて購入のハードルは
上がっている。
住宅市場への向かい風は強い。
賃金上昇がなければ
住宅市場を
活性化することは困難だ。
インフレ率を超える
賃上げがカギとなる。
インフレ下で
賃金が横這いであれば、
実質賃金は低下する。
実質賃金は
8ヶ月連続で
低下している状況だ。
企業の賃上げは
それぞれの企業の
経営方針に委ねられるため、
業績が厳しい企業の
賃上げのハードルは高い。
世界中で事業展開する
ユニクロのような企業ならば、
最大で40％の賃金引き上げ
ということも
可能であるかもしれないが、
日本の企業全般で
期待通りの賃上げが
実施されるかどうか。
住宅業界では、
例えば
大和ハウスが新入社員の
初任給一律2万円引き上げを発表、
引き上げ率は9％である。
2022年にはベアを含めて
約3％の賃上げを実施している。
採用という面からも
給与面での魅力がないと
人が集まらないという流れが
より加速するだろう。
従業員の給与アップは
インフレ下の人材確保
という点でも重要施策だ。
社員のモチベーションにも
つながる施策だと思われ、
まずは
自社の社員の給与水準アップから
始めていくことが
必要かもしれない。
賃上げで企業の評価が上がり、
消費にもつながり、
経済が好循環で回り始めることが
求められる。
エヌ・アクションからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
