家づくりこぼれ話！
こんにちは建物と土地とお金のプロ菅原です。
再エネ賦課金と
燃料調整費って何？
電気料金の
仕組みを知っておこう
電気料金はさらに値上がりする傾向
みなさんは、
電気料金がどのように計算されて
請求されているかご存じでしょうか？
「基本料金」に、
「電力料金」「託送料金相当額」、と
「燃料費調整額」、「再エネ賦課金」が
加算され、
電気料金として請求されています。
この中で聞きなれない項目は
「燃料調整費額」と
「再エネ賦課金」ではないでしょうか。
日本の火力発電は、
全部の燃料を海外から
調達しているため、
為替などの影響で調達価格が
電力会社の計算した基準額を
上回ったときに、
「燃料調整費額」が
プラスされて請求されます。
火力発電の燃料調整費額の上限が
電力会社を
赤字経営にしている現在、
上限設定を撤廃すれば、
今後さらに電気料金が
値上がりするのは確実です。
次に、
「再エネ賦課金」とは
どんなものでしょうか。
東日本大震災の後、
再生可能エネルギーの拡大が
急務となった政府は、
2012年に太陽光発電など
再生可能エネルギーでつくられた電気の
「固定価格買い取り制度（FIT）」を
スタートしました。
再エネ賦課金は、
電力会社がその電気を
買い取るためのお金で、
利用者から毎月の電気料金に
上乗せして徴収しています。
その金額も年々上がり、
2021年には
3.36円/Kwｈだったものが
2022年には
45円/Kwｈになりました。
さらに今後も
上昇していくことでしょう。
燃料調整費額が
反映されるタイミング
燃料調整費額は、
3カ月間の平均燃料価格が
3∼5カ月後に反映されます。
燃料の調達コストがかかるほど、
電気料金に付加される
料金も高くなります。
また、
託送料金相当額とは、
電気を送るときの
送配電ネットワーク利用に
相当する費用のことで
これもまた
電気料金に含まれているのです。
金持ち父さん貧乏父さんの家づくりからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
