家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
電気代高騰はこれからが本番
省エネ住宅への期待高まる
電力大手７社は2023年６月から
家庭向け電気料金を値上げした。
９月に期限を迎える
激変緩和措置も継続されるのか
予断を許さない。
電気料金高騰の先行きが懸念される中、
省エネ住宅への期待が高まっている。
東京エナジーパートナーなど
電力７社による値上げ申請が
2023年５月に承認され、
家庭向け電気料金が
６月から値上げされた。
各社が家庭向けモデルを基に
示した値上げ額は、
最も少ない
東京電力エナジーパートナーで881円。
最も多い
沖縄電力で2771円。
各社の値上げ率は12.9～41％に及ぶ。
電気代高騰の波は、
すでに家計を圧迫している。
23年１月には、
「北海道や東北地方で
10万円を超える家庭が増えた」
との報道が相次いだ。
電気やガスの料金高騰に対して、
政府は23年１月（使用分）から
９月まで激変緩和措置を適用した。
1KWｈ当たり７円（９月は3.5円）値引きして
電気料金を抑えている。
電力会社が家庭向け料金プランを
説明する際に設定している、
１ヶ月当たり使用量260ＫＷｈ程度で
単純計算すると、
月々1820円の
値引きしていることになる。
激変緩和措置を適用しているのは、
電気料金のうち
「燃料費調整単価」の部分だ。
この単価は、
発電に用いる燃料の価格変動を
反映したもので、
原油や石炭などの
平均価格を基準に各社が算定する。
ロシアのウクライナ侵攻による
燃料費高騰や、
未曽有の円安を背景に、
上昇を続けていた。
このため、
家計の負担軽減を考慮して
激変緩和措置が適用された。
10月以降は未定のため、
さらに電気料金が上がる可能性がある。
省エネ住宅へのニーズ高まる
電気代高騰への懸念は、
住宅ニーズにも大きな影響を与えそうだ。
23年２月、
一条工務店は
一般ユーザーの暮らし方や
省エネに対する意識調査を
オンラインで実施した。
有効回答750のうち９割以上が、
「電気代高騰が家計を圧迫している」
と回答。
「電気代が高すぎるために
冷暖房を我慢するなど、
快適さを犠牲にすることがある」
という回答が約８割だった。
さらに、
「新たに家を購入する場合、
省エネ住宅を選びたいか」
という問いに対し、
97％を超える回答者が
「そう思う」と答えた。
その理由を尋ねた設問では、
約95％が
光熱費の上昇を理由にしていた。
住宅のエネルギー問題を専門とする
東京大学の前真之准教授は、
住宅の省エネ対策の重要性が
増していると話す。
「北海道のような多雪の地域でも、
太陽光発電を載せた家をつくる
工務店が出てきた。
常識にとらわれなければ
省エネ対策には様々な可能性がる」
（前准教授）
電気代高騰に直面する建て主は、
住宅設計者に解決策を期待している。
NIKKEI ARCHITECTURE 2023-6-8 からでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
