家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
関東大震災100年
地震と耐震基準の変貌、そして25年
９月1日「防災の日」は、
1923年同日に発生した
関東大震災に由来して、
昭和35年（1960年）に
制定されました。
推定10万人を超える
死者・行方不明者を出した
関東大震災から100年が経ちます。
この間に地震の観測技術も進み、
さらに地震に対する対策も
進化してきました。
その歴史と耐震の考え方を
要約してみました。
考えても仕方ありません。
国も公共の建築物や社会インフラなどの
地震対策を積極的に進めています。
そして大きな被害を受ければ、
国民の命を守るために、
国も重ねて
耐震基準を厳しくしてきました。
関東大震災の観測から、
およそ300~400ガルの加速度で
地盤面が動いたと計算され、
さらに
1948年の福井地震をもとに、
1950年に初めて建築基準法で
必要とされる耐力壁の量が
定められました。
建物を構成する各部材にかかる力が、
部材のもつ許容応力の
３分の１以下になることを
検討します。
数量的な耐震基準の始まりです。
それでも、
後の地震被害を受けて、
10年毎ほどに何度かの
改訂がありましたが、
1978年の宮城県沖地震の
被害と観測をもとに、
大きく改訂されることになります。
1981年に施行された
「新耐震基準」の発令です。
新耐震基準
中小規模の地震では
建物の損傷を防ぎ、
大地震では人の命を守るという
ビジョンができたのも
この時です。
地震力による変形の量を計算して、
より詳しく建物の耐震性を
判断します。
新耐震基準以降、
国の耐震性評価のデータでも、
1981年５月以降と以前の建物を
区別して統計を取り
以前の建物は
耐震性がないものと
されているほどです。
もし、
既存の建物に住むことを
検討する際には、
1981年は
覚えておかなければいけない
大事な境目の年となっています。
そして、1995年に
阪神淡路大震災が起きています。
新耐震基準で建てられた
建造物も被害を受けるのです。
この時、
神戸海洋気象台が記録した
地盤面加速度のデータは
818ガルで、
関東大震災の倍以上を
記録しています。
さらに、1999年の
「住宅の品質確保の
促進に関する法律（品確法）」
の施行に伴う
住宅の性能表示と合わせて、
2000年に
「新・新耐震基準」が定められます。
木造建築物では、
接合金物による補強や
基礎との強固な緊結など、
耐震対策が追加されます。
当然のことながら、
これらの基準は
厳しくなるばかりで、
世界で最も厳しい耐震基準
といわれるようになりました。
くしくも、
この年に鳥取県西部地震などで、
観測史上最も多くの震度３以上の
地震数を数えることになります。
そして同時に、
品確法の性能表示としての
耐震等級が定められました。
基準の1.25倍の強さがあれば
耐震等級2で、
1.5倍の強さを耐震等級3
の最高等級とします。
その後、
中越地震や東日本大震災では、
地盤面加速度は1000ガルを観測し、
激しい地震を経験する度に
耐震基準が確認されます。
さらに2016年に、
考え方を改めさせられるような
地震にみまわれます。
熊本地震では、
連日の大きな揺れを計測し、
前震と本震という
新しい言葉で説明しなければならないような
事象が起きました。
おうちのはなしからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
