家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
工務店の役割
2023年住宅着工統計から
新しい年が明けて、
早々に能登半島地震で
大きな地震災害に見舞われています。
被災された方々には
心からお見舞い申し上げるとともに、
復興に尽力されている皆様には
安全に留意され、
ご活躍されることをお祈りいたします。
この被災の中心に住まいがあり、
復興に尽力している一環に
地域工務店がいます。
統計から見える工務店の実情を
レポートします。
誰が建てているのか？
では、この小学校区当たり
11戸の注文住宅を工事して
建てているのは誰なのでしょうか？
単純な疑問ですが、
なかなか答えを見つけるのは
簡単ではありません。
たとえば、
建設業登録の中で
土木を除く企業の数は、
およそ25万社もあります。
同じように小学校数で割れば、
１小学校区あたりに12~３社の
建設業者があることになります。
ただ、この中には
畳屋さんや左官などの
下請けも含まれています。
2009年に
住宅瑕疵担保履行法が制定されて、
建築業界の内容が
少し変わるようになりました。
お客様と直接契約するのに、
保証金もしくは保険に加入して、
瑕疵担保の責を負うことが求められ、
事業の登録が
義務付けられたのです。
登録した会社は
４万社を超えますが、
現実に住宅を建てている会社の数は、
およそ２万社強です。
ですから1小学校区あたり
１社強の割合で、
工務店があるということです。
これはそのまま、
ひとつの工務店の平均的な注文住宅の
年間着工数10戸ほどある
ということでもあります。
くしくも、
アメリカのホームビルダーも
似たような年間工事戸数と聞きました。
もちろん、
この建築会社の数の中に
大手メ－カーも含まれます。
一方で、
住宅瑕疵担保責任の実績データから、
年間１万戸を着工しているメーカーは、
数社しかありません。
しかも、
その数の中には建売分譲住宅や
マンションも含まれます。
この状況から、
注文住宅だけで１万戸を超える会社は、
あっても１社と思われます。
もちろん、
何千戸も建てているメーカーは
何社か存在します。
たとえ最大の１万戸を建てている
メーカーであったとしても、
じつは２つの小学校区で
１戸の割合しか
建っていないということです。
自動車や家電、
あるいは飲料などのように、
大手企業が
市場を寡占している状況とは
大きくかけ離れ、
２万社の地域の工務店が
主体となって、
注文住宅を建てているというのが
現状であり現実であるということです。
おうちのはなしからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
