家づくりこぼれ話！
こんにちは
建物と土地とお金のプロ菅原です。
住宅用火災警報器は、
自治体が義務付けた場所に設置しましょう
消防庁によると、
2023年６月１日時点での
全国の住宅用火災警報器の
設置率は84.3％だったそうです。
一方、
条例適合率は67.2％となっています。
ちなみに、
条例適合率とは、
市町村の火災予防条例で設置が
義務付けられている住宅の部分全てに
設置されている世帯の、
全世帯に占める割合のことです。
設置率を都道府県別にみると、
最も高いのは福井県（85.4％）で、
最も低いのは沖縄県（62.0％）です。
住宅用火災警報器は、
新築住宅にも既存住宅にも
設置が義務付けられています。
しかし、
設置した後の届け出義務や、
設置しなかった場合の罰則規定はありません。
消防職員による立ち入り検査などの
確認作業もないため、
自治体の取り組みや
各世帯の防災意識次第
となっているのが現状です。
それを踏まえて上記の数値を見ると、
いろいろと考えさせられますね…。
ところであなたが暮らす地域の自治体が、
建物のどこに住宅用火災警報器を
設置するよう定めているかご存知ですか？
もし把握していないなら、
ホームページなどで確認しましょう。
製品選びなどの相談事があるなら、
お近くの消防署に問い合わせるといいですよ。
そういえば、
「消防署の方から来ました」
という訪問販売業者がいるようですが、
消防署が販売や斡旋をすることはありません。
むしろ、
高額販売などのトラブルの原因に
なりかねないので、
訪問販売には充分に注意しましょう。
このように、
自治体や消防署は販売や斡旋は
行いませんが、
自治体によっては、
自分で設置できない方のために、
各世帯が準備した製品を
消防職員が設置する『取り付け支援』を
行っています。
65歳以上の高齢者や
身体障害者など、
支援対象には制限がありますが、
消防署長が認める世帯については
この限りではありません。
今は大丈夫でも、
年を重ねると電池交換や取り換えが
困難になるかもしれません。
この支援制度が
いつまで続くかわかりませんが、
覚えておいて損はありませんね。
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
