家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,  ZEH-Mはすごいマンション？

A、

：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの

集合住宅版「ZEH-Ｍ」の

過半は太陽光発電なし

　：断熱・設備の強化なしに省エネ強化が

認められる魔法の評価方法で、

ゼロエネは名ばかりに

2023年の新設住宅着工戸数が

82万戸を切った。

東京大学大学院の前真之准教授は、

集合住宅を終の住処に

選ぶ人も増える今、

集合住宅版ZEHの

省エネ性能に疑問を呈する。

戸建て住宅の着工戸数が減少する中、

分譲マンションや

賃貸アパートなどの集合住宅でも、

断熱強化や省エネ性能の向上、

太陽光発電の設置を進める

必要性が高まっている。

その期待を担うのが、

「ZEH-Ｍ」（ゼッチ・マンション）。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

の集合住宅版だ。

集合住宅版ZEHに

その名と期待に見合った

実力はあるのだろうか。

今回は、

集合住宅における、

これまでの断熱・省エネ施策を

おさらいしながら、

ホントの性能を検証していく。

小規模な戸建て住宅では

約８割を中小工務店が手掛ける一方、

分譲マンションや

中規模のアパートなどの集合住宅は、

その多くを大手企業が供給している。

こうした大規模・中規模の住宅は、

2025年度からの

省エネ基準適合義務化に先行して、

省エネ性能を計算して

所管行政庁に提出する。

省エネ計画の「届け出義務化」が

実施されている。

ならば当然、

省エネ基準の断熱等級4、

１次エネルギー消費量等級4（BEI＝1）を

クリアしているものと思ってしまうが、

2020年度の省エネ基準達成率は、

小規模が91％に達する一方、

大規模・中規模は

７割程度にとどまっている。

つまり、

大手企業は３割の集合住宅について

「省エネ未達」なのを知りながら

平然と届け出をしていることになる。

大手の住宅供給業者に、

省エネ基準を超えた

断熱・省エネ性能を求める

「住宅トップランナー制度」では、

戸建て住宅や賃貸アパートが

早々に基準整備の対象となった。

だが、

なぜか分譲マンションは外され続け、

ようやく2023年４月に追加された。

集合住宅の中でも特にマンションは、

立派な見かけに反して

断熱や省エネの性能は

大きく出遅れている。

「ZEH-M」で汚名返上と

行きたいところだろうが、

実情はどうなのだろうか。

本日はこれまでです。

NIKKEI   ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。