家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて
建物の断熱や省エネが専門の
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の
前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q, 賃貸住宅はいつまでも低性能？

A、
：賃貸住宅の高性能化には、
オーナーと借り手の両方に
メリットをもたらす工夫が不可欠

：太陽光発電で消費電力の大半を賄い、
低額の電気代を家賃込みとした
「超高性能賃貸」が登場

賃貸住宅の省エネ性能は
低くて当然とされがちだ。

小規模事業用の太陽光発電の
導入条件が急激に悪化する中、

東京大学大学院の前真之准教授が、
オーナーと借り手にメリットがある
実例を紹介する。

アパートへの太陽光導入方式
ここからは、
上述の条件を踏まえて、

低層アパートによる太陽光発電を
導入するにはどのような方式が
最適か解説していこう。

FIT導入当初から2020年度まで
一般的だったのは、

10㎾以上の容量を目いっぱい載せて
小規模事業用とし、

全量売電するケース（図③の①）。

オーナーは売電で
大きな収益を得られたが、
借り手には恩恵がなかった。

全量売電が不かとなった
2020年度以降は、

共有部と専有部で
別の消費方法とするなど
導入方式の変更を迫られた。

1つは、共用部でのみ自家消費した後に
売電するパターン（図3の②）。

もう１つは占有部ごとに
太陽光発電設備を導入して
自家消費後に売電するパターン
（図3の③）。

このうち、②は簡便だが、
発電量が小さく抑えられ、
借り手にもメリットがない。

後者の③は、
太陽光発電を搭載した
「ZEH-M」（ゼッチ・マンション）を
標ぼうする物件で一般的だ。

太陽光発電による電力を借り手が
消費できるメリットは大きいが、

各戸にパネルやパワコンなど
一式を設置するシステムは複雑で
導入・維持コストがかさみ
家賃に跳ね返る。

① ～③の方式はいずれも、
共用部と専有部（住戸部）のそれぞれに、
小売り電気事業者が
直接電気を販売する。

一方、
小売り電気事業者から
建物入り口１カ所で電気を購入した後、

建物内部で電力を独自に融通するのが
「一括受電方式」である。（図3の④）

システムが簡単で
建物内の電池の活用による
自家消費も容易。

太陽光発電の導入には
最適な方式である。

ただし、
専有部分の検針・徴収を
建物管理者が行う必要がある。

借り手が小売り電気事業者を
自由に選べないことから、

割高な電気代を請求される
リスクもある。

本日はこれまでです。
NIKKEI ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。