家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて
建物の断熱や省エネが専門の
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の
前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q, エコハウスはみんなに届く？

A、
：エコハウスに必要な
ハード面の技術は確立済み。
制御技術は発展に応じて
バージョンアップを

：高性能なエコハウスを
あまねく普及させるには、
行政・金融・不動産の
仕組み構築が不可欠

建築物省エネ法の改正で、
2025年４月以降に着工を見込む場合、

原則すべての新築住宅に
省エネ基準への適合が求められる。

東京大学大学院の前真之准教授が考える、
2025年以降の
エコハウスの在り方を解説する。

フロントランナー鳥取県に学べ

住宅OSの
バージョンアップを見越して
ハードをしっかりつくれば、

2050年の
脱炭素目標の達成はもちろん、

2100年にも安心して暮らせる
エコハウスが実現できる。

だが、
国の政策は場当たり的
かつ省庁縦割りで、
実効性が限られる。

もはや国はあてにならない中、
自治体による解決に向けた
取り組みが始まっている。

とりわけ熱心なのが鳥取県だ。

独自の性能基準を認定要件とする、
とっとり健康省エネ住宅
「NE-ST」（ネスト）を打ち出し、

新築・改修ともに助成する
取り組みを進めている。

推奨レベルの「T-G2」では、
国の基準を上回る
断熱等級6.5相当、

気密は
C値1.0以下を求めている。

NE-STの補助金は、
要件を満たせば
いつでも申請でき、

年度をまたぐ工事も対象となる。

手がける住宅の
工期が長い工務店も、
安心して利用できる。

2023年度に
鳥取県内で新築された
木造戸建て住宅約1450棟のうち、

NE-ST基準を達成した住宅は
38％と普及が進む。

さらに、
高めた性能を住宅の価値として
評価するシステム

「T-HAS」(ティーハス)の
構築も県独自に進めている。

立地などによる
土地の価値だけでなく、

上物単体で正当に
評価されるようになれば、

性能向上の
インセンティブにもなろう。

「先にやったもの勝」と、
住まい手自らが競って
改修に取り組むようになれば、

住宅の脱炭素化が
一気に進むのは間違いない。

　
本日はこれまでです。
NIKKEI RCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。