家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

住宅省エネ義務化と関連
省エネ住宅ほど、

強い家でなければならない
毎年のように猛暑が続き、

世界中で洪水のニュースが流れて、

地球の気候変動は
明らかに変わりつつあります。

その一番の原因といわれている
CO2を削減する活動は、
世界をあげて取り組むべき課題と
なっています。

日本でも、
その建築物の省エネの改正が重ねられ、
2025年は大きなターニングポイントを迎えます。

耐震計画と被災状況
これまでにも、
比較的対象数が少ない3階建て住宅には、

許容応力度による構造計算で
耐震性の確認を必要としていました。

省エネの適合義務化を期に２階建てにも
適用される噂もありましたが、

業界全体で
対応できない可能性があります。

省エネ住宅の法規に歴史があるように、
住宅の耐震性も歴史を重ねて
築き上げられてきました。

関東大震災の観測から、
1950年に初めて地震に対して必要とされる
壁の量が建築基準法で定められました。

その後の何度かの地震被害を受け、
分析して、1981年には「新耐震基準法」が
施行されより厳しくなりました。

それでも、
新たな地震被害は収まりません。

1999年の「住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）」
による住宅の性能表示と合わせて、
「新・新耐震基準」が定められます。

こうして、
世界でも厳しい耐震基準となります。

これらの基準がどれだけ有効であるかは、
基準制定以降の
地震の被害状況を知ればわかります。

東日本大震災（2011年）、
熊本地震（2016年）、
能登半島地震（2024年）と、

地震発生のメカニズムが
違う地震が起きています。

被害状況の詳細が発表されている
熊本地震では、

これらの建築年数によって
被害の差が報告されています。

基準に従えば、
明確の被害は抑えられるのです。

被災後の避難所生活を
強いられていることを考えれば、
耐震等級3は必須の条件になります。

それでも、
2000年以降に建てられた住宅にも、
被害が出ていることも現実です。

ただこの耐震基準と被災状況は
単純なことではありません。

それは、
性能表示に伴う最も厳しい
新・新耐震基準は、

施主による任意の基準であり、
1981年の基準で建てることも
可能であったからです。

つまり、
耐震基準はダブルスタンダードの
状況にあったということです。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。