家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

自宅の空き家対策について
考えたことはありますか？

総務省の「住宅・土地統計調査」は
５年に一度行われていますが、

調査のたびに空家数は
過去最高を更新しています。

ちなみに、
昨年１０月の速報値によると、
全国の空家数は９００万戸を超えたそうです。

増え続ける空き家対策として
平成２７年から
『空き家対策特別措置法』
が施行されていますが、

昨年１２月に一部が改正されたことにより、
『空き家』の判断基準が変わりました。

これまでは
『このまま放置すると倒壊などの恐れがあり、
近隣住民に被害をもたらす
リスクが高い空き家（＝特定空き家）』
に対して自治体の助言や勧告などを出していました。

しかし、
現在は判断基準が下がり、
『放置すれば特定空き家になる恐れがある
空き家（＝管理不全空き家）』
も、その対象に加わっています。

不動産を所有する方は、
毎年固定資産税を納付していますよね。

その中で、
人が居住するために使用している土地は、
特例措置として税金が軽減されています。

ところが、
特定空き家等に認定され、

勧告を受けたにも関わらず、
必要な対応をしない状態が続くと、
所有者は特例措置の対象から外されます。

すると、
小規模住宅用地
（住宅１戸あたり２００ｍ2以下の土地）の場合、
土地に対する固定資産税は
６倍増えてしまうんです。

みなさんの持ち家も、
いずれはお子さんが相続することでしょう。

お子さんが実家暮らしのままなら、
引き続き管理してくれるかもしれません。

しかし、
遠方で暮らすなどの事情で
手つかずになったり、

相続トラブルなどが原因で、
空き家にしてしまう可能性は
ありますよね…。

みなさんは、
将来、自宅を空き家にしないため、
何か準備をしていますか？

・空き家に関する勉強会に参加する
・家族と話し合っておく
　（家族の誰が引き継ぐか・売却・賃貸など）
・登記状況を確認し、
　スムーズに相続手続きできるようにしておく
　（名義が故人のままになっていないかなど）
・エンディングノートや遺言書に意思を示す
などのように、

さまざまな方法がありますが、

いずれの場合も、
ご夫婦が元気なうちに行うことが大切です。

『リースバック』のように、
不動産会社などに自宅を売却し、

賃貸契約をして
住み続ける方法もあります。

家族の暮らし方に合う方法で、
自宅を最後まで守りたいですね。

本日はこれまでです。

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。