家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
ちょっとコラム
この時期になりますと毎年次年度の税制がどうなるか？
来年度の税制改正大綱の論議が
本格化しています。
各省庁から8月に税制改正要望が提出され、
その最終すり合わせが現在行われています。
特に今回は住宅ローン控除（減税）の制度が
大きく変わりそうです。
注文住宅の場合2021年9月30日までに
請負契約を交わしておけば
最長13年間の控除が受けられる特例が
ありましたが既にその期間も過ぎ、
現在マイホームを検討している人が
受けられる控除は最長10年間、
年末ローン残高の1％がその年に支払った
所得税・住民税から最大50万円控除される。
今検討されているのは、次の3点です。
1. 10年間の控除は長すぎではないか？
2. 年末ローン残高の1％は
高すぎるのではないか？
3．念最大50万円、10年500万円の控除は
多すぎるのではないか？
制度自体はなくなることはありませんが、
かなり縮小される可能性があります。
各メディアに取り上げられていますが、
控除率は逆ザヤの問題もあり、
すでに1％から0.7％へ
変更というのは既定路線のようです。
争点は期間で、
現在の10年をどこまで延長するのかです。
消費者からすれば控除率が下がり、
期間も短くなればお得感がなくなり、
住宅取得が後ろ向きになることが予測され、
15年に延長することも考慮されています。
現在2021年に注文建築を検討されている人が、
実際家を建築されるのは2022年。
その場合適用される税制が
2021年度版になる境目が
2021年12月X日です。
このX日までに住宅会社さんと
建物の請負契約をしておき、
2022年の12月までに入居すれば10年間、
年末ローン残高の1％の税額控除を受けられます。
2020年のＸ日は12月15日でした。
今年は何日になるかわかりませんが
おそらくその前後。
この日を過ぎてしまうと
2022年度の税制適用になりますので
注意してください。
一方、環境省とのすり合わせにより、
国土交通省では、
所管の住宅金融支援機構を通じ、
個人の省エネ改修を対象に
新たな融資制度の運用を目指すと発表。
政府は25年までに
温暖化ガス排出量をゼロにする
目標を掲げていますが、
それに準ずる形の住宅政策です。
既存住宅の断熱性能を高めることにより
電力消費量を少なくする。
さらには、太陽光パネルを設置し
自家発電を促すことなどに対し、
新たな融資制度を設けることで、
2022年度中の運用を目指すそうです。
また、来年度の税制改正に注目が集まる中、
今年度の補正予算で
省エネ住宅、省エネマンションの購入を
支援する制度を発表しました。
こどもみらい住宅支援事業で
子育て世代を対象に、
断熱性能に優れた戸建てや
マンションを購入する際に
最大100万円を補助する制度です。
18歳未満の子供を持つ世帯か、
夫婦いづれかが39歳以下の世帯対象で、
省エネ性能に応じて
60万円、80万円、100万円の
3区分に分けて補助するもので、
2022年1月から運用開始し
2021年11月26日以降に契約し
2022年10月末までに着工して
一定の工事が進んでいることが
条件となるようです。
一定の工事とは
補助額以上の工事ができていること、
おそらく基礎工事完了か
上棟になるのではないかと思われます。
逆算すると、請負契約後9月には
着工していなければなりません。
本日はこれまでです
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
