住宅ローンの審査とは４！

こんにちは　建物と土地のプロ菅原です。

 

金融機関は、約束を守れる人かどうかの判断は、

すでに取引実績のある金融機関は自社の履歴を参考にしますし、

 

取引実績の有無にかかわらず個人情報信用機関で

今までのクレジットヒストリー（金融機関への返済実績）を

参考にしているということでしたね。

 

雇用形態によっては住宅ローンが借りられない場合も!

 

金融機関によって、住宅ローンを利用できる

雇用形態が明確に決められています。

 

厳しい現実としてパートやアルバイトは

住宅ローンの借り入れが不可であったり、

派遣社員や契約社員なども

自己資金の条件が付加されるケースがよくあります。

 

事前に金融機関に問い合わせすると

教えてくれる場合もありますし、

金融機関によって融資対象者が違いますので

根気よくあたってみましょう。

 

なお、源泉徴収票や給与明細の社会保険料の金額や

加入している健康保険を見ればおよその雇用形態は把握できますので。

 

くれぐれも自分の雇用形態を偽って説明しないようにしましょう。

 

偽って説明したために、せっかく薦めていてくれていた

不動産業者や建築業者の信用を失わせることにもなります。

 

ちなみに、フラット35という住宅ローンは、

派遣社員やパート、アルバイトや年金受給者も

住宅融資を受けられることが可能な場合もあります。

 

ご相談してみるとよいでしょう。

 

次に年収の判断方法についてです。

 

雇用形態だけでなく、業種や職種でも把握します。

職種によっては「固定給」の割合や「歩合給」の割合等から

年収の妥当性を検証します。

金融機関によっては年収確定ルールが確立している場合もあります。

 

例えば、歩合給を含む場合は歩合給部分だけで

70％掛目で算出するなどです。

 

従って歩合給を含む職種の場合、住宅ローンを審査したら

自分で予測していた借入額から大幅に減額されて

回答されたケースもあります。

 

また、極端な例ですが、

生命保険や自動車販売などの

営業職等で歩合給が多い職種にもかかわらず

歩合給がほとんどなくて勤続が短く転職歴が多い等の場合は

収入の安定性に欠ける点から

住宅ローンが通らない場合があります。

 

では、では。

 

「家づくりを通じて、ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。