フラット35の場合は自営業者も 自己資金なしでOK！

こんにちは　建物と土地のプロ菅原です。

 

 

自営業者や法人の経営者の方々は

住宅ローンを申し込む際には

日頃から取引のある銀行や信用金庫等で

申込されると思います。

 

 

その場合、銀行や信用金庫等で

 

　「自己資金を最低でも10％、20％用意してください」

 

と言われると聞きます。

 

 

法人経営者の場合は経営法人から

源泉徴収票をもらいますので

サラリーマン（給与取得者）と同じ年収でも、

 

 

自己資金を用意するように

銀行や信用金庫等から

条件を付けられる場合もよくあります。

 

 

さらに法人経営者の場合には、

銀行や信用金庫等が経営法人の

決算書を3期分提出したうえで

審査をしますので、

 

 

決算内容次第では

住宅ローンの融資が下りない等の

厳しい結果になることがあります。

 

 

フラット35の場合は、

法人経営者に対しては

直近2年分の年収に大きな差がある場合や

 

 

事業自体と想定される年収に

不自然な異常値がなければ、

決算書をいただかないで審査をします。

 

 

フラット35の場合は

自営業者も法人経営者も

サラリーマンと同じように審査しますので、

 

 

10％程度の自己資金を用意できない人も

住宅購入が可能です。

 

 

現在フラット35は

住宅購入にかかる諸費用も

融資するようになりましたが、

 

 

フラット35取扱金融機関の中には

独自に諸費用ローンも

商品バリエーションに加えているところもあります。

 

 

ですので、

自営業者や法人経営者でも

返済比率等の審査要件を満たせば

サラリーマンと同じく、

 

 

住宅本体、諸費用を

ほとんど住宅ローンの借り入れで賄い、

 

 

自己資金10万円程度で

マイホーム購入を実現させることも可能です。

 

 

もちろん、サラリーマンの方々でも

最近は充分な自己資金を

用意していない場合もありますので、

 

 

自己資金がなくてもマイホームが実現できます。

 

 

自営業の方で

事業資金を銀行や信用金庫等や

日本生活金融公庫などで借り入れしている場合、

 

 

住宅ローンが組みにくいというお話を伺います。

 

 

自営業の方は個人事業主として

毎年確定申告をしていると思います。

 

 

自営業の皆様が事業資金を借りていると

確定申告には支払利息など

経費に計上するために記載します。

 

 

フラット35の場合、

事業用資金は借入していても

入金遅れなどがなければ、

 

 

フラット35借り入れ審査の際に

事業用返済は返済比率不算入という

取り扱いをしています。

 

 

銀行や信用金庫等住宅ローンでは

住宅ローン審査の際には

事業用資金も個人的利用のマイカーローン等に含めて

返済比率算出に算入しますので、

 

 

事業資金返済分が

返済比率を押し上げて住宅ローンが

大幅に減額されることが多いのです。

 

 

 

では、では。

 

「家づくりを通じて、ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。