家づくりこぼれ話！

こんにちは　建物と土地とお金のプロ菅原です。

経済と住宅

経済指標が語る家づくり

世界はグローバル経済でつながり、

安全保障や地政的な面まで

複雑な関係性を持って動いています。

そんな経済の動向と、

日本の一家族が家を建てることは、

まったく無意味でもありません。

コロナ・パンデミックに

見舞われた経済活動の中における、

日本の住宅事情を分析してみたものを

見ていきましょう。

住宅着工統計

持ち家住宅は前年よりも9.4％もの増加です。

この住宅着工数を、

持家、貸家、分譲、戸建、分譲マンションと

4部門に分けて、同行を見てみました。

その中に、リーマンショックの金融危機と、

東日本大震災、コロナ・パンデミックと

消費税を入れてみます。

すると部門によって、

影響の受け方が違うことが見えてきます。

リーマンショックの金融危機は、

貸家やマンションへの影響が大きく出ています。

これらの分野では、同じ住宅でも金融商品としての

要素が大きくなっていると考えられます。

東日本大震災は、どの分野にも影響は少なく、

むしろ少しずつ住宅市場を拡大させる傾向を

生み出しているように見えます。

一方、金融商品にならない持家住宅が

一番大きな影響を受けているのは、

どうやら消費税のようです。

3％や2％の増税でも、

2000万円の住宅であれば、

ある日を境に60万円、40万円を余分に

払わなければならなくなります。

計画を前倒しにしてでも、

この余分な経費を払わないようにしたい

と苦慮している国民の姿が見えます。

これが賃貸住宅であれば消費税分は

賃料から回収すればよいことですから

心配する必要もありません。

コロナと重なった2020年の持ち家の着工数減少は、

コロナによる景気減退の影響というよりも、

消費増税の影響とみる方がよさそうです。

2021年は9.1％の増加ですので

これを見るとなおさらです。

また、東日本大震災のように滅失した家屋が

多いことを考えると、

貸家の着工数が増える傾向も何となく想像できます。

滅失した家のないコロナ・パンデミックでも、

アメリカと同様にライフスタイルの変化による

住宅需要が刺激され、

賃貸市場にとっては

コロナはマイナス要因にはなっていないようです。

いずれにしても、

コロナ・パンデミックを機に、

住宅取得を考える人は増えているようです。

本日はこれまでです

おうちのはなしからでした。

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。