家づくりこぼれ話！

こんにちは　建物と土地とお金のプロ菅原です。

経済と住宅

経済指標が語る家づくり

世界はグローバル経済でつながり、

安全保障や地政的な面まで

複雑な関係性を持って動いています。

そんな経済の動向と、

日本の一家族が家を建てることは、

まったく無意味でもありません。

コロナ・パンデミックに見舞われた

経済活動の中における、

日本の住宅事情を

分析してみたものを見ていきましょう。

ローン金利と家庭経済

では、住宅ローンの金利は、

どれくらい大きな差になるものなのでしょうか。

先の国土交通省が

毎年発表する住宅関連データの中には、

住宅ローンの返済額のデータもあります。

注文住宅の全国平均では、

年間124.７万円で、

首都圏となると153.4万円です。

仮に、

全国平均で月額10万円住宅ローン返済を

想定してみます。

低かった金利1.1％元利均等、

35年返済でローンを組めば、

3,480万円です。

10万円÷28,697円＝3,480万円

住宅ローン金利は、

当初の5.5％からこれまでにも変動してきました。

その通年の平均値は3.68％であり、

2008年.2009年当時の住宅ローン金利に相当します。

もしこの金利で住宅ローンを組んだとすれば

2,360万円です。

10万円÷42,378円＝2,360万円

金利の差だけで、

1,000万円以上も多くの資金を準備しなければ、

家を建てる決断にも至らないということです。

住宅ローン金利の動向というのは、

消費税どころの問題ではありません。

その金利が、

コロナ・パンデミックの影響で、

各国の政権が打ち出す施策の中でも

上がろうとしているのです。

プレハブ率

こうした経済を含めた世相の中、

国土交通省の公表する指標の中で、

プレハブ率の増減にも注目してみました。

プレハブ住宅の総数も、

全体の中では上がっています。

しかし、全数の占める割合としては、

相変わらず減り続けています。

プレハブといえば、

地域の工務店には

実現できない大手住宅メーカーの住宅です。

リーマンショックや消費税など、

持家住宅が減っているときほど

上がる傾向があります。

しかし、全体としては減少の傾向にあり、

最新の着工数は伸ばしても割合は低下しています。

その証に、大手メーカーの多くは、

地域工務店と同じ木造住宅を主体にしようとしています。

なによりも、現実の数字はうそをつきません。

こうした経済指標から見える住宅取得の動向は、

まさに民意が反映されたものと考えられます。

これからの住まいづくりに

少しでも参考になりそうですね。

本日はこれまでです

おうちのはなしからでした。

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。