家づくりこぼれ話！
こんにちは 建物と土地とお金のプロ菅原です。
個人消費
日本でも食料価格や光熱費が上昇、
インフレが進んできた。
2022年10月の消費者物価指数は
生鮮食品を除いたコアCPIで3.6％上昇、
40年8か月ぶりの
歴史的な上昇幅となった。
賃上げが不十分なため
消費者のデフレ施行は継続、
節約意識を高めている。
賃上げが進まなければ、
23年は節約、
さらには買い控えが起きる可能性もある。
増えなかった賃金
1990年からの約30年間で
欧米の平均賃金は2-3倍に増えたが、
日本は伸び悩んだ、
特に1995年-2013年は
すべての所得階級で平均所得が減った。
ようやく2013年に
賃金は下げ止まったが、
以降も横ばいが続いている。
長く続くデフレの原因は
賃金が上がらなかった
/経営者が賃上げをしなかったことに尽きる。
増える「インフレ手当」
帝国データバンクが調査した
1248社のうち
26.4％が
ベースアップや昇給ではない
「インフレ手当」に取り組んでいた。
手当支給の手法を
一時金として回答した企業は
66.6％で平均額は5万3,700円。
月額手当は36.2％で
6,500円だった。
日本もインフレにシフト
2022年に入り、コロナ禍や
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、
世界経済はインフレにシフト。
欧米では特に
10％前後物価が上昇した。
日本でも22年10月の消費者物価指数が
前年比で3.6％上昇、
賃上げが不十分ななかで
物価が上昇したため節約志向が高まり、
個人消費も落ち込んでいる。
欧米もインフレは
社会・経済に影響を与えているが、
その分賃上げや国の補助が
敏速に行われているため、
足元の個人消費は堅調だ。
強いデフレ思考
インフレ時は
「買い急ぎ」の消費マインドとなる。
待っている間/悩んでいる間に
値上がりしていくからだ。
このためマイルドなインフレは
企業、社会・経済にとって
歓迎すべき流れだ。
消費が増えれば
企業業績が良くなって
社員・株主へ還元でき、
それによってさらに消費が増える。
この好循環をみんなで加速させ、
みんなでメリットを享受する
「インフレ思考」と行動が必要だが、
日本の政治家・経営者・消費者の
頭の中には「デフレ思考」が
頑固にこびりついており、
「インフレは悪いもの・怖いものだ」
というイメージが強く、
賃上げを渋ったり節約志向を強めている。
このため、
2023年の前半は物価上昇が残り、
これまでの物価上昇を上回る
賃上げが十分に行われないため、
消費者のデフレ思考も
払しょくされず節約が続き、
個人消費はさらに落ち込むだろう。
住宅取得意欲も高まらない。
新建ハウジングからでした
では、では。
「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」
私の使命です。
