家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,2025年適合義務化はベストタイミング？

A、

：もともと2020年義務化開始の予定だったのが、

　５年遅れでようやく始まるだけ

：電気代が高騰し住宅着工数の減少が予想される中、

　この５年の遅れは致命的なビハインド

「日本住宅史の歴史的タイミング」。

前真之東大准教授は、省エネ基準への適合が

義務化される2025年をそう位置付ける。

一方で、2020年に実施すべきだったとも。

経緯を確認しながら、

2025年に向けた論議を始めよう。

建築界は脱炭素もどこ吹く風

2020年10月に当時の菅義偉首相が

「2050年カーボンニュートラル」

を宣言。

2030年度の

CO2削減目標（2013年比）は、

2015年に設定していた26％から

46％に引き上げられた。

脱炭素に向けた動きが加速する一方、

建築界において

適合義務化を含めた規制強化の動きは、

具体化しなかった。

状況が一変したのは、

2021年２月に始まった

「再生可能エネルギー等に関する

規制等の総点検タスクフォース」

（再エネTF）での論議だ。

当時の

河野太郎規制改革大臣やTF委員から、

住宅・建築物の省エネ対策の

著しい遅れについて、

厳しい指摘が相次いだ。

2020年の適合義務化が

なぜ見送られたのか。

その根拠として国交省が提出した

CO2の削減資産にも、

懐疑的な意見が噴出した。

再エネTFと並行して、

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の

省エネ対策等のあり方検討会」

を3省合同で立ち上げ、

脱炭素に向けた住宅政策の方向性を

議論するも大紛糾。

座長一任見送りなどの混乱を経て、

2021年8月にようやく、

2030年と2050年に目指すべき

目標がそれぞれ示された。

最終の取りまとめでは、

「国土交通省の役割」として

「省エネ徹底、再エネ導入拡大に

責任をもって主体的に取り込むこと」

と

「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

の普及拡大について最終的な責任を負って取り込むこと」

が記されている。

2025年の適合義務化も曲折の末、

2022年6月に国会で成立。

当初予定から5年遅れでようやく、

日本でも

住宅の適合義務化が確定したのだ。

本日はこれまでです。

NIKKEI    ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。