家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,「ZEH水準」で2030年もバッチリ？

A、

：いわゆる「ZEH水準」は、ZEHの要求性能から

　断熱等級5と省エネ2割だけ取り出した「ニセモノ」

：太陽光発電が必須の「本物ZEH」とは大違い

：太陽光発電の「2030年新築6割」の達成は

　絶望的

前真之・東京大学准教授は、

「日本のすべての住宅が

ZEH水準を達成したところで、

住宅は脱炭素化しない」

と明言する。

その理由の一つは、

「ZEH水準」に太陽光発電の搭載を

求めていないためだ。

詳細を解説する。

「新築6割に太陽光」のウソ

あり方検討会のまとめでは、

太陽光発電の普及目標として

「2030年に新築戸建て住宅の6割に導入」

と示されている。

一方で、

太陽光発電の導入が前提である

本物ZEHが

新築戸建て住宅に占める割合は、

2021年時点で17％に過ぎない。

このままのペースでは

目標達成が絶望的なのは明らかだ。

太陽光発電の普及は

誰が責任をもって推進するのか。

あり方検討会のまとめには、

「再エネの導入拡大に責任をもって

主体的に取り組む」、

「特にZEHの普及拡大に

最終的な責任を負って取り組む」のは

国交省の役割であると、

わざわざ明記されている。

最終責任を負って

推進する立場であるはずの国交省が

本来のZEHの性能を骨抜きにし、

曖昧な「ZEH水準」なる

新しいキーワードで宣伝して、

ごまかしを語っているようにしか

見えないのだ。

明言しよう。

日本のすべての家が

「省エネ2割」のZEH水準を

達成したところで、

住宅が脱炭素化するわけがない。

まして、

国民みんなが健康・快適で

電気代の不安もなく暮らせる

社会など到底、実現できない。

「役所のメンツを守るためのウソ」

の犠牲になるのは、

いつも国民なのだから

全くいたたまれない話である。

これからの住まいを

太陽光発電ありの「本来ZEH」

とするのは当然として、

さらに上を目指す必要がある。

本連載では引き続き、

みんなが幸せに暮らせる

住まいについて考えていく。

本日はこれまでです。

NIKKEI    ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。