家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,太陽光は載せたら損をする？

A、

：太陽光ヘイト（憎悪）がまん延しているが、

　エコハウス三種の神器の中で太陽光は必須

：売電単価が下がった現状でも十分ペイする、

　電気代高騰をリスクヘッジできる最強アイテム

太陽光発電の導入御義務化する

一部自治体の動きに、反対意見が根強い。

理由の一つが採算性の不透明さだ。

「太陽光発電はペイするか」。

東京大学大学院の前真之准教授が、

公表データを基に独自分析する。

売電単価の下落でペイしない？

太陽光発電の採算性は、

導入から何年間で

プラス収支になるかを示す

「コストペイバックタイム（CPT）」

で評価することが多い。

この期間が短いほど、

初期投資の償却が

早く完了したことを意味する。

その後は、

純粋にタダの電気が使えることになる。

住宅に導入した太陽光発電のCPTは、

その便益である「余剰電力の売電収入」

と「自家消費による売電収支の削減」

の合計額が導入コストを上回って

プラスに転じるまでの期間。

便益には（1）発電量、（2）自家消費率、

（3）売電単価、（4）買電単価、

（5）導入コスト　

この５つが関係する。

このうち、

特に誤解の多い

売電単価について説明する。

発電容量10kW未満の

住宅用太陽光発電でつくった

電気の余剰分を

系統が買い取る際の売電単価は、

2012年に開始された

固定価格買い取り制度（FIT）において、

導入から10年間は、

割高な金額に固定した買い取りが

保証されている。

FIT開始直後は

この売電価格が高額だったため、

「太陽光発電は売電してもうけるもの」

という認識が定着した。

その後、売電価格が下落する中で

「太陽光発電はペイしなくなった」

と勘違いされてしまったようだ。

実際には、FITには、

FIT期間中の売電単価は、

経済産業省が設置する

「調達価格等算定委員会」

（以下、調達委員会）において、

「20年間で内部収益率（IRR）3.2％を確保」

できるよう毎年決定されている。

つまり、

「導入コストの元が取れるよう」

売電単価は決められているのだ。

では、

FIT終了後まで見通したときの

CPTはどうか。

発電容量1kW当たりの

太陽光発電の導入コストと便益を、

FIT開始直後の2012年と

現在（2023年）とで、

それぞれ試算した。

売電価格は

2012年から2023年にかけて、

1kW当たり42円から

16円に引き下げられた。

一方で、

導入コスト（税込み）の平均も

1kW当たり43.1万円から

28.5万円（東京）と減少している。

売電価格を等しく

25円/kWhで試算すると、

CPT は

2012年導入なら13年間、

2023年導入なら15年間と

大差ない結果となった。

本日はこれまでです。

NIKKEI    ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。