家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,電気代はまた安くなる？

A、

：燃料の高騰で電気代は

高止まりのリスク大

：原発やアンモニア混焼では

電気代を安くできない

：脱炭素の主役は

住宅での省エネ・再エネの徹底！

政府は新たな経済政策で、

月々の電気代に直結する補助金事業

を延長する方針を打ち出した。

東京大学大学院の前真之准教授は

この経済政策を、

「ウソの脱炭素」と指摘。

その根拠と

「ホントの脱炭素」を説く。

電気代が下がってほっと一息？

次に、燃料価格と電気代の

関係について確認してみよう。

2021年当初は、

新型コロナウイルス禍による

経済の停滞で燃料価格は停滞していた。

2021年後半の経済活動の再開や、

2022年２月からの

ウクライナ侵攻の影響で燃料費は高騰。

2023年１月には

LNG価格が近年のピークに達した。

これを反映して

燃料費調整単価は急増し、

電気代も最高値を記録。

大きなニュースとなった。

そこで政府は翌２月（１月使用分）に

「激減緩和措置」を発動。

政府からの補助金で

燃料費調整単価を下げるという、

いわば「電気代の安売り」

を強行した。

その後６月に

東京電力エナジーパートナーなど

多くの小売電気事業者が

電気代を値上げした。

だが、

燃料費の下落という幸運にも恵まれ、

直近の電気代は

ウクライナ侵攻前の水準に戻っている。

電気代が落ち着いて

ほっと一息といいたいところだが、

この安さはつくられた

「ウソの値段」。

激変緩和措置による

電気・ガスの補助に必要な

予算（22年度補正）は3.1兆円に上った。

この原資の多くは国債である。

未来の世代から

借金までしてつくった大金を、

その場しのぎの“痛み止め”に

浪費しているのが実態なのだ。

激変緩和措置による値引き額は

９月に半減したものの、

22024年4月末まで

延長する方針である（11月2日時点）。

筆者は、政府の人気取りのために、

今後もエンドレスにバラマキが

延長されることを危惧している。

電気代の直接補助は

本当に困っている人に限定した、

化石燃料由来の電気を

根本的に減らす省エネ・再エネにこそ

投資するのが本筋であろう。

本日はこれまでです。

NIKKEI  ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。