家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,電気代はまた安くなる？

A、

：燃料の高騰で電気代は

高止まりのリスク大

：原発やアンモニア混焼では

電気代を安くできない

：脱炭素の主役は

住宅での省エネ・再エネの徹底！

政府は新たな経済政策で、

月々の電気代に直結する補助金事業

を延長する方針を打ち出した。

東京大学大学院の前真之准教授は

この経済政策を、

「ウソの脱炭素」と指摘。

その根拠と

「ホントの脱炭素」を説く。

電気代はいずれ落ち着く？

電気代変動の主因が

国際的な情勢ならば、

近年の暴騰は

いわば非常事態であり、

状況が落ち着けば

「また安くなる」と、

うそぶく人も多い。

残念ながら、

それはあまりにも楽観的な見方と

いわざるを得ない。

エネルギーの大部分を

化石燃料の輸入に依存する日本は、

1970年代のオイルショック以降、

何度も燃料価格の高騰に

脅かされてきた。

燃料の輸入金額は

2022年に33.4兆円、

実に輸入総額の約28％に達した。

同年の過去最大の貿易赤字

19.9兆円の主因となっているのだ。

2008年の高騰は

リーマンショックによる需要の落ち込み、

14年の高騰は

シェール革命による増産で

燃料価格は低下した。

だが、

現在は脱炭素化が世界の潮流。

地球温暖化の主因である

化石燃料の採掘や消費に

ペナルティーを科す動きが

加速していることを忘れてはならない。

多少の揺り戻しはあっても、

長期的には燃料価格は

上昇するとみるべきだ。

輸入燃料の値下がりが

望み薄となると、

次に出てくるのが

「原子力発電所を再稼働すれば

電気代が安くなる」

という意見。

残念ながら、

これもウソである。

燃料費調整単価は、

原油、LNG、石炭の価格に、

あらかじめ想定した電源構成に基づく

固定の係数をかけて算出される。

つまり、

原発が稼働して

実際の電源構成が変化しても、

小売電気事業者が

自主的に料金改定をしない限り、

電気代は安くならない。

本日はこれまでです。

NIKKEI   ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。