家づくりこぼれ話！

こんにちは　

建物と土地とお金のプロ菅原です。

エコハウスについて

建物の断熱や省エネが専門の

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の

前真之准教授が解説しています。（引用文を記述します）

Q,  賃貸住宅はいつまでも低性能？

A、

：賃貸住宅の高性能化には、

オーナーと借り手の両方に

メリットをもたらす工夫が不可欠

：太陽光発電で消費電力の大半を賄い、

低額の電気代を家賃込みとした

「超高性能賃貸」が登場

賃貸住宅の省エネ性能は

低くて当然とされがちだ。

小規模事業用の太陽光発電の

導入条件が急激に悪化する中、

東京大学大学院の前真之准教授が、

オーナーと借り手にメリットがある

実例を紹介する。

オーナーと借り手は「利益相反」

賃貸住宅の質を向上させるには、

新築や建て替え、改修の際に

性能を高めることが必須となる。

しかし、

割高な初期コストを投じて

「高性能賃貸」を建設し、

快適性や光熱費の安さを

セールルポイントにしている

賃貸オーナーは、

ごくわずかしかいないのが実態だ。

事業の収益性を

高めたいオーナーと、

家賃や光熱費を抑えながら

質の高い暮らしを

実現したい借り手は、

「利益相反」の関係にある。

賃貸住宅の高性能化のためには、

オーナーと借り手の双方に

メリットをもたらす工夫が

必要なのだ。

賃貸が背負っている

ビハインドはまだある。

以前から太陽光発電が

もっとも強力な電気代削減の

アイテムであることは

繰り返し述べてきた。

だが実は、

太陽光パネルの設置が容易なはずの

低層アパートで、

「固定価格買い取り制度」（FIT）

にまつわる逆風が

吹き荒れているのだ。

発電容量10㎾未満の「住宅用」の

太陽光発電を導入すれば、

FITによって10年間、

割高な固定価格で

余剰電力を売電できる。

一方、

発電容量10㎾以上50㎾未満の「

小規模事業用」の導入では、

20年間にわたって

固定価格での売電が可能だ。

問題なのはこの売電単価。

2012年度のFIT導入当初は、

住宅用の42円に対して、

小規模事業用も40円と

高水準だった。

その後、

再生可能エネルギー発電促進賦課金の

増加を抑制するため、

小規模を含む事業用の

売電単価は急降下。

加えて2020年度からは、

災害時のレジリエンス強化や

エネルギーの地産地消を促す

「地域活用要件」が設定され、

当初は可能だった全量売電が

FITの対象外となり、

発電分の30％以上を

自家消費することが必須とされた。

さらに、

改正電気事業法の施行によって、

2023年度から保安規制が強化。

複数の届け出が必要になった上、

送配電事業者による

太陽光発電の出力抑制が

住宅用より頻繁にかかるなど、

小規模事業用は

条件が急激に悪化しているのだ。

本日はこれまでです。

NIKKEI    ARCHITECTUREからでした

では、では。

「家づくりを通じて、

ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。