家づくりこぼれ話！

こんにちは　
建物と土地とお金のプロ菅原です。

住宅省エネ義務化と関連

省エネ住宅ほど、
強い家でなければならない
毎年のように猛暑が続き、
世界中で洪水のニュースが流れて、

地球の気候変動は
明らかに変わりつつあります。

その一番の原因といわれている
CO2を削減する活動は、

世界をあげて取り組むべき課題と
なっています。

日本でも、
その建築物の省エネの改正が重ねられ、
2025年は大きなターニングポイントを迎えます。

住宅省エネ法の歴史
「脱炭素社会の実現に資するための
　建築物のエネルギー消費性能の
　向上に関する法律等の一部を改正する法律」
が2025年に迎える法律の名前です。

省エネルギーに関する法律は、
改正に改正を重ねて、

ついに新築及び改修されるすべての住宅に、

一定の省エネ基準の性能を
満たすことが義務化されるところまで
至りました。

義務化というのは
基準を満たさなければ
建てられないということであり、

その費用は
建築主が負担しなければなりません。

じつは日本の建築物の省エネ法の歴史は、
40年以上前の
1980年にさかのぼります。

第２次オイルショックの
エネルギー危機から始まり、

初めて省エネルギー基準が
定められました。

その後、
1997年の京都議定書によって、
エネルギー不足から地球温暖化対策へと
目的が大きく変わります。

国全体のエネルギー消費量の
3割を建築物分野が占めていることは
見逃せません。

さらに1999年には、
住宅の次世代省エネ基準が
定められています。

この基準は平成11年基準として、

現在の断熱性能等級4
（UA値：0.87KW/㎡・K）は、
省エネ基準の原点となる改正でした。

断熱性の性能だけではなく、
給湯器や冷暖房などの、換気機器、

そして照明や家電製品などの
消費エネルギー量も、

平成11年を基準として
消費量が評価されるようになります。

でも、
住宅は暮らし方や個人的な感覚、
あるいは考え方によって
省エネの効果も変わります。

2016年以降、
非住宅の分野から段階的に
省エネ基準は義務化され、
住宅の義務化はまだです。

そして、
住宅では、省エネ性能の評価基準も
再検討されて改正されます。

本日はこれまでです。
おうちのはなしからでした

では、では。

「家づくりを通じて、
ご家族が幸せになるお手伝いをする」

私の使命です。