住宅を考えるのはいつ？増税前？増税後？売るなら今？

朝晩がだいぶ冷え込んできましたね、朝布団から出るのも少しおっくうになってきましたね。早いものでもう残すところ1カ月既設は冬へと移り変わりますね。

最近は、もっぱら来年に迫った消費増税の話でもちきりというところですかね。物販やサービス業は、来年の10月から、住宅業界や不動産業界は来年の4月から10％になります。

住宅で言えば請負契約を来年の3月松までにすれば、いつ立てても消費税は8％だし、完成してない新築マンションでも請負契約さえすれば、来年の10月以降の引き渡しでも8％適用になります。

住宅メーカーもマンション販売も、こぞってセミナーを開催して契約を誘導しているようですね。

でもでも、消費者の皆さんもかなり迷っているようですね。何故かと言いますと、消費税増税後の住宅関係への優遇税制がはっきりしないからです。

現在検討されているのが住宅ローン控除の延長と住まい給付金の拡大、そしてフラット35の優遇金利措置などですが何一つはっきりと決まっていません。

なので、住宅を取得するのは増税前がいいのか増税後がいいのか様子を見ている方が結構多いようです。

私は、住宅を検討されている方はご自身のライフプランに照らし合わせなるべく早く実行されたほうが良いかもしれませんね。現在少しづつ住宅ローンの金利上昇も懸念される中、何も返済期間を延ばす必要は全くありませんよね。

住宅取得は人生の終着駅ではありません。

その後の人生のほうがはるかに長く、もっともっと人生を謳歌するというのもありかと思いますね。

また、売却を検討されている方も多くなってきているのも事実ですね、空き家も含めてです。ここ2～3年の不動産価格の高値ももう終わるとの見方だと思いますね。

これはある意味正解かもしれませんね。

ご存知のようにオリンピック前の投資で高騰した不動産ですが、間違いなくオリンピック後は小休止でしょうね。売却が多くなるということは需要と供給ンのバランスが崩れ、価格は下落に転じることは疑いがないですよね、ですのでこの1年で売却したほうがよさそうですね。

特に相続を考えていない方、老人ホームや施設にと考えている方は、なるべく早く実行したほうがいいと思います。

ではでは　　　　家づくりナイスホームズ　菅原和彦